給湯器の購入・交換は高額になるケースが多いですが、補助金制度を活用できる場合があります。給湯器の購入・交換を検討している方のなかには、補助金制度を活用したい方も多いのではないでしょうか。

給湯器の補助金制度はいくつかありますが、そのなかのひとつに「給湯省エネ2024事業」があります。

この記事では、「給湯省エネ2024事業」の対象や補助金額、申込方法などをわかりやすく解説します。

給湯器の補助金制度「給湯省エネ2024事業」とは？

「給湯省エネ2024事業」は、より省エネでお湯を作れる高効率給湯機器の導入を支援するための補助金制度で、正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算）」です。

日本では「2030年度におけるエネルギー需要の見通し」として、2030年度までに温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指しています。

達成に向けた取り組みとのひとつとして、一般家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野に対し、高効率給湯機器の導入促進を目的に2023年度から給湯省エネ事業がスタートしました。

2024年度の予算は580億円になっており、上限に達すると受付終了となるため、補助金を利用したい方は早めの行動をおすすめします。

給湯器の導入で補助金が出る条件

給湯省エネ2024事業は誰でも受けられるわけではなく、対象要件があります。以下、給湯器の導入で補助金を受けられる条件を紹介するので、確認しておきましょう。

給湯省エネ事業者と契約している

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯機器の購入だけでなく、リースの利用も補助対象者に含まれます。ただし、補助対象となるためには、購入・リースともに給湯省エネ事業者との契約が必要になるので、覚えておきましょう。

給湯省エネ事業者とは、給湯省エネ事務局に登録された高効率給湯器の販売事業者、ハウスメーカー、エネルギー小売事業者などをさします。該当の事業者は、「住宅省エネ2024キャンペーン」サイトで検索できます。

給湯省エネ事業者と契約する以下の方は、補助金制度の利用が可能です。

• すでに住宅の持ち主、またはその家族のいずれか
• 住宅の賃貸人（個人・法人）
• 住宅の賃借人
• 共同住宅の管理組合・管理組合法人

給湯省エネ事業は、新築住宅や分譲住宅の購入、既存住宅のリフォーム、中古住宅の購入のいずれかに該当する方が対象です。

なお、リースの利用に関しては6年以上のリース期間になるものが対象となり、期間経過前に利用を終了とするリース契約は対象外になるので、注意が必要です。

給湯器を設置する住宅が要件を満たしている

給湯省エネ2024事業は、補助対象になる住宅の種類が決まっています。補助金は最終的に契約者へ還元されますが、申請自体は給湯省エネ事業が行うためです。

補助対象になる住宅の種類、契約のタイプ、事業者は、以下のとおりです。

申請区分	設置住宅	契約	補助事業者
購入・工事	新築注文	工事請負契約	建築事業者
	新築分譲	不動産売買契約	販売事業者
	リフォーム	工事請負契約	施工事業者
	中古住宅の購入	不動産売買契約※	販売事業者
リース利用	新築注文	リース契約 （賃貸借契約）	リース事業者
	新築分譲
	リフォーム

※既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする

補助対象の住宅に関しては、戸建やマンションなどの共同住宅等関係なく、対象の高効率給湯器を設置していれば問題ありません。

なお、すでに高効率給湯機器が設置されている中古住宅の購入に関しては対象にならないので、注意が必要です。

2024年12月末日までに着工する

補助金制度を活用するためには、2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日までの期間に着工していなければいけません。購入とリース利用の着工日の定義は、以下のとおりです。

申請区分	着工日
購入・工事	新築注文住宅：住宅建設着工日 新築分譲住宅：住宅の引き渡し日 住宅のリフォーム：対象機器（1台目）の設置工事着工日 中古住宅の購入：住宅の引き渡し日
リース利用	新築注文住宅・新築分譲住宅の購入：住宅の引き渡し日 住宅のリフォーム：対象機器の設置工事着工日

なお、前述しているように、給湯省エネ2024事業には予算が決まっています。予算の上限に達した場合は申し込みが締め切りとなるため、対象期間より早期に終了となる可能性もあります。

高効率給湯器（エコキュート・エネファームなど）である

補助金制度を活用するためには、購入やリースの対象が高効率給湯器であることも要件です。

具体的には、「エコキュート（ヒートポンプ給湯器）」「ハイブリッド給湯器（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）」「エネファーム（家庭用燃料電池）」で、一定の性能要件を満たしている必要があります。

給湯器	性能要件
エコキュート	トップランナー制度（省エネ法）の対象機器である
ハイブリッド給湯器	貯湯タンクを持っており、電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムである 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格で、年間給湯効率が108%以上の機器である
エネファーム	一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている

給湯器によって特徴が異なるので、ご家庭の状況にあわせて最適な給湯器を選択しましょう。

給湯器に交付される補助金額

給湯省エネ2024事業を活用すれば、以下の3つの補助額の合計を補助金として受け取れます。

補助額の種類	内容
基本額	要件を満たした高効率給湯器の導入で交付される補助金です。戸建は対象機器のいずれか2台、共同住宅はいずれか1台までが上限です。
性能加算額	対象機器の性能に応じて1台あたりに加算される補助金です。
撤去加算額	対象機器の設置にあわせて既存給湯器の撤去を行う場合に加算される補助金です。

基本額、性能加算額に関しては、対象機器によって異なります。以下、対象機器の基本額と性能加算額の他、撤去加算額を紹介します。

エコキュートの基本額と性能加算額

エコキュートは、夜間電力や太陽光で発電した電力を活用してお湯を作るヒートポンプ給湯器です。

エコキュートの基本額は1台につき8万円です。また、性能加算額は、以下の加算要件によって異なります。

加算要件	内容
A要件	インターネット接続が可能である 翌日の天気予報や日射量予報に連動し、沸き上げの時間帯をシフトできる機能がある
B要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないかつ、以下のいずれかに該当する 2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有する おひさまエコキュート

加算要件ごとの補助額は、以下のとおりです。

• A要件：1台につき2万円
• B要件：1台につき4万円
• A要件+B要件：1台につき5万円

例えば、A要件とB要件の両方を満たしているエコキュートであれば、基本額の8万円に性能加算額の5万円を加えた合計13万円の補助金を受け取れます。

ハイブリッド給湯器の基本額と性能加算額

ハイブリッド給湯器は、ヒートポンプ給湯器とガス温水機器を組み合わせることで、効率的な給湯が可能な製品の総称です。

ハイブリッド給湯器の基本額は、1台につき10万円です。また、性能加算額は、以下のように要件によって異なります。

加算要件	内容
A要件	インターネット接続が可能である 昼夜の再エネ電気を積極的に自家消費する機能がある
B要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないかつ、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格に基づく年間給湯効率が116.2%以上

加算要件ごとの補助額は、以下のとおりです。

• A要件：1台につき3万円
• B要件：1台につき3万円
• A要件+B要件：1台につき5万円

例えば、A要件とB要件の両方を満たしているハイブリッド給湯器であれば、基本額の10万円に性能加算額の5万円を加えた合計15万円の補助金を受け取れます。

エネファームの基本額と性能加算額

エネファームは、都市ガスやLPガスなどから作られた水素と、空気中の酸素の化学反応によって発電する家庭用燃料蓄電池です。発電時に発生する排熱によって給湯器の役割も果たします。

エネファームの基本額は、1台につき18万円です。また、性能加算額は、以下の要件を満たすことで、1台につき2万円が加算されます。

• インターネット接続が可能
• 気象情報と連動し、停電が予想される場合でも稼働を停止しない機能がある

エネファームに関しては加算要件が分かれていないため、要件を満たせば最高20万円の補助金を受け取ることが可能です。

撤去加算額

撤去加算額は、リフォーム工事で対象機器の設置とともない撤去工事を行う場合に、一定額の補助額を受けられます。工事内容と補助額は以下のとおりです。

工事内容	補助額	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	1台につき10万円	2台まで
電気温水器の撤去	1台につき5万円	基本額で補助を受ける台数まで

撤去加算額に関しては40億が予算となっており、上限に達し次第終了予定です。なお、エコキュートの撤去に関しては加算対象外となるので、覚えておきましょう。

給湯器の補助金申請方法

補助金の申請手続きや受け取りは、全て給湯省エネ事業者が行い、補助金支給後に一般消費者へ還元されます。

一般消費者は、給湯省エネ事業者との契約、必要書類の提出を行うのみとなり、一般消費者が直接補助金の申請はできないので、注意しましょう。

なお、補助金の申請が通った場合は、後日、一般消費者（施工主）の元にも交付の決定と振込みのお知らせが郵送で届きます。

まとめ

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の設置で補助金の交付を受けられる制度です。補助金対象者は、給湯省エネ事業者との契約が必要になるので、契約する事業者が該当しているかを事前に確認しましょう。

設置する給湯器によって補助額は異なりますが、給湯省エネ2024事業を活用すれば給湯器の設置にともなう費用を削減できるため、ぜひ活用してください。

クラシアンでは、給湯省エネ事業者として給湯器の販売から設置・交換まで承っています。まずは無料のお見積りからお気軽にお問合せください。

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