エコキュートを買い換えるなら、購入前に補助金制度を利用できないかチェックしておくことをおすすめします。補助金を受け取ることができれば、エコキュートの買い替え費用の負担を大きく軽減できます。

この記事では、エコキュートを買い替える際に利用できる補助金制度や、補助金を受け取るための条件などを解説します。買い替えを予定している方は、ぜひ参考にしてください。

エコキュートの買い換えで使える補助金制度【給湯省エネ2024事業】

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入を支援するための補助金制度です。対象の給湯器にはエコキュートも含まれており、性能要件を満たす製品に買い替えると補助金を受け取れます。

補助金の基本額は8万円で、要件を満たすことで一定の金額が基本額に加算される仕組みです。要件ごとの加算金額は下記のとおりです。

加算要件	内容	加算金額
A要件	・インターネットに接続可能な機種である ・翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するト	2万円／台
B要件	・補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない ・aまたはbに該当する a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有する b.おひさまエコキュート	4万円／台
A要件＋B要件	AとBの要件を満たしている	5万円／台

AとB両方の要件を満たしているエコキュートの場合、基本額の8万円に5万円を加えた合計13万円を受け取れます。

エコキュートの買い換えで補助金が出る条件

給湯省エネ2024事業はエコキュートを買い替える方にとってお得な補助金制度ですが、誰でも利用できるわけではありません。本事業をとおして補助金を受け取るためには、下記3つの条件を満たしている必要があります。

• 省エネ基準値を満たしている
• エコキュートを導入する住宅の所有者等である
• 2024年12月31日までに給湯省エネ事業者が着工する

以下で各条件の詳しい内容を解説します。

省エネ基準値を満たしている

エコキュートの中で給湯省エネ2024事業の補助金の対象となるのは、政府が定める2025年度の省エネ基準値を満たす商品です。

省エネ基準値は省エネ性の高さを示す指標のことです。補助金を受け取る条件のひとつとして設けられている2025年度の省エネ基準値は、下記と定められています。

区分	想定世帯	貯湯缶数	貯湯容量	仕様	省エネ基準値
A	少人数	–	–	一般地	3.0
B				寒冷地	2.7
C	標準	1缶	320L未満	一般地	3.1
D				寒冷地	2.7
E			320L以上550L未満	一般地	3.5
F				寒冷地	2.9
G			550L以上	一般地	3.2
H				寒冷地	2.7
I		多缶	–	一般地	3.0
J				寒冷地	2.7

出典：給湯省エネ2024事業「対象機器の詳細」

エコキュートの省エネ基準値は、カタログやメーカーの公式サイトに記載された「年間給湯保温効率」から確認できます。確認が難しい場合は、メーカーに問合わせてみると良いでしょう。

また、太陽光発電の余剰電力を活用して稼働する「おひさまエコキュート」に買い換える場合は、2025年度の省エネ基準値を満たさなくても補助金を受け取れます。

エコキュートを導入する住宅の所有者等である

エコキュートの買い替え時に給湯省エネ2024事業を利用するには、「対象機器を設置する住宅の所有者等」であるとみなされる必要があります。対象機器を設置する住宅の所有者等に該当する条件は下記のとおりです。

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人（賃貸人の同意が必要）
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

本事業は一般家庭向けの制度であり、エコキュートを導入する住宅が戸建てであるか集合住宅であるかは問われません。また、賃貸でも対象となります。

2024年12月31日までに給湯省エネ事業者が着工する

給湯省エネ2024事業の補助金を受け取るには、遅くとも2024年12月31日までにエコキュートの設置工事を行わなければいけません。また、工事請負契約よりも前に工事に着手した場合は、補助金の対象外となってしまうので注意してください。

なお、補助金申請額が予算上限に達した時点で、交付申請の受付は終了してしまいます。給湯省エネ2024事業の利用を考えている方は、できるだけ早めに申請を行いましょう。

エコキュートの買い換えで補助金が出ないケース

エコキュートの状態や状況によっては、上記で紹介した条件を満たしていても補助金の対象外となるので注意してください。補助金の対象外となる主なケースは次の7つです。

• エコキュートが中古品、またはメーカーの保証の対象外
• 店舗併用住宅に設置する場合
• 倉庫や店舗などに設置する場合
• 以前より機器の省エネ性能が下がる場合
• 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
• リフォーム工事の発注者がエコキュートを購入し、取り付け工事を給湯省エネ事業者に依頼した場合
• 自社が保有する住宅に自社でリフォーム工事を行った場合

上記の条件を満たせているか不安な場合は、エコキュートの購入を検討している販売店に聞いておくと安心です。

自治体のエコキュート補助金制度

先述した給湯省エネ2024事業は国が設ける補助金制度です。この制度とは別に、自治体が独自にエコキュートの補助金制度を設けている場合もあります。

例えば、東京都では「熱と電気の有効利用促進事業」の補助金制度を設けています。熱と電気の有効利用促進事業は太陽熱利用システムやエコキュートの導入を支援してくれる制度で、エコキュートを導入すると最大で22万円の補助金を受け取れます。

こうした地方公共団体が設ける補助金制度は、国費が充当されているものを除いて給湯省エネ2024事業と併用が可能です。導入の負担を軽減するためにも、エコキュートの購入時は住んでいる自治体の補助金制度を調べてみると良いでしょう。

エコキュートの補助金申請方法

本章からは、エコキュートの補助金の申請方法を給湯省エネ2024事業の場合、自治体の場合に分けて解説します。正しく申請を行うためにも、ぜひ参考にしてください。

給湯省エネ2024事業の補助金制度を利用する場合

エコキュートの買い替えで給湯省エネ2024事業の補助金を受け取るには、事前の申請手続きが必要です。

ただし、申請手続きは消費者ではなく、「給湯省エネ事業者」として登録しているエコキュートの販売業者や工事業者が行う決まりです。補助金を受け取りたい場合は、給湯省エネ事業者にエコキュートの設置・交換を依頼した上で、補助金申請をしたい旨を伝えましょう。

なお、給湯省エネ事業者は、「住宅省エネ2024キャンペーン」のサイトから検索できます。

自治体の補助金制度を利用する場合

自治体が設ける補助金制度の申請方法は各自治体で異なります。例えば、先述した東京都の補助金制度「熱と電気の有効利用促進事業」を利用する場合は、下記の流れに沿って申請を行います。

1. 発注・工事などの契約を締結する前に事前申込する
2. 事前申込受付完了後に契約・施工する
3. 契約・施工完了後に交付申請兼実績報告書を提出する

申請時に必要な書類も、自治体や利用する補助金制度によって変わってきます。自治体が設ける補助金制度を利用する際は、申請の流れや必要書類を公式サイトなどから確認しておきましょう。

まとめ

給湯省エネ2024事業をはじめとした補助金制度を活用すれば、経済的な負担を抑えてエコキュートを買い替えられます。ただし、補助金制度を利用するにはいくつか条件を満たす必要があるため、事前によく確認しておきましょう。

また、地方公共団体が設けるエコキュートの補助金制度に国費が充当されていない場合は、給湯省エネ2024事業と併用できます。自治体独自の補助金制度の有無や内容が気になる方は、住んでいる自治体の公式サイトを覗いてみると良いでしょう。

クラシアンでは、給湯省エネ事業者としてエコキュートの設置・交換も承っています。まずは無料のお見積りからお気軽にお問合せください。

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