エコキュートを買い換える場合、購入前に補助金制度を利用できるか確認しておくことが大切です。補助金を受け取ることができれば、エコキュートの買い替え費用の負担を大きく軽減できます。

この記事では、2025年にエコキュートを買い替える際に利用できる補助金制度や、補助金を受け取るための条件などを解説します。買い替えを予定している方は、ぜひ参考にしてください。

【給湯省エネ2025事業】エコキュートの買い換えで使える補助金制度

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入を支援するための補助金制度です。対象の給湯器にはエコキュートも含まれており、性能要件を満たす製品に買い替えると補助金を受け取れます。

補助金の基本額は6万円で、要件を満たすことで一定の金額が基本額に加算される仕組みです。要件ごとの加算金額は下記の通りです。

加算要件	内容	加算金額
基本額	基準を満たすエコキュート	6万円／台
A要件	インターネットに接続可能な機種である 翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有する	10万円／台
B要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない 以下のaまたはbに該当する a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有する b.おひさまエコキュート	12万円／台
A要件＋B要件	AとBの要件を両方満たしている	13万円／台

出典：経済産業省「給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」

また、高効率給湯器の導入と合わせて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算措置として以下の補助金が支給されます 。

• 蓄熱暖房機の撤去：最大8万円
• 電気温水器の撤去：最大4万円

電気温水器からエコキュートに交換する場合、補助金額はさらに4万円加算され、最大で17万円の補助金を受け取れます。

なお、補助上限台数は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。

エコキュートの買い換えで補助金が出る条件

給湯省エネ2025事業は、エコキュートを買い替える方にとってお得な補助金制度ですが、誰でも利用できる訳ではありません。本事業を通して補助金を受け取るためには、下記3つの条件を満たしている必要があります。

• 省エネ基準値を満たしている
• エコキュートを導入する住宅の所有者等である
• 2024年11月22日以降に給湯省エネ事業者が着工する

以下で各条件の詳しい内容を解説します。

省エネ基準値を満たしている

前回、エコキュートの中で給湯省エネ2024事業の補助金の対象となったのは、政府が定める2025年度の省エネ基準値を満たす商品です。

省エネ基準値は省エネ性の高さを示す指標のことです。補助金を受け取る条件のひとつとして設けられている2025年度の省エネ基準値は、下記と定められていました。

区分	想定世帯	貯湯缶数	貯湯容量	仕様	省エネ基準値
A	少人数	–	–	一般地	3.0
B				寒冷地	2.7
C	標準	1缶	320L未満	一般地	3.1
D				寒冷地	2.7
E			320L以上550L未満	一般地	3.5
F				寒冷地	2.9
G			550L以上	一般地	3.2
H				寒冷地	2.7
I		多缶	–	一般地	3.0
J				寒冷地	2.7

出典：給湯省エネ2024事業「対象機器の詳細」

エコキュートの省エネ基準値は、カタログやメーカーの公式サイトに記載された「年間給湯保温効率」から確認できます。確認が難しい場合は、メーカーに問い合わせてみると良いでしょう。
また、太陽光発電の余剰電力を活用して稼働する「おひさまエコキュート」に買い換える場合も、補助金を受け取れます。

エコキュートを導入する住宅の所有者等である

エコキュートの買い替え時に給湯省エネ2024事業を利用するには、「対象機器を設置する住宅の所有者等」であるとみなされる必要がありました。対象機器を設置する住宅の所有者等に該当する条件は下記の通りです。

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人（賃貸人の同意が必要）
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

本事業は一般家庭向けの制度であり、エコキュートを導入する住宅が戸建てであるか集合住宅であるかは問われません。また、賃貸でも対象となります。

2024年11月22日以降に給湯省エネ事業者が着工する

給湯省エネ2025事業の補助金の対象となるのは、2024年11月22日以降にエコキュートの設置工事に着手した場合のみです。工事請負契約を結ぶ前に工事に着手している場合は、補助金の対象から外れてしまいます。

なお、補助金申請額が予算上限に達した時点で、交付申請の受付は終了してしまいます。給湯省エネ2025事業の利用を考えている方は、できるだけ早めに申請を行いましょう。

給湯省エネ2024事業からの変更点

給湯省エネ2025事業では、各種給湯器の基本額及び要件加算額が変更されました。エコキュートの場合、基本額が8万円から6万円に変更され、A要件を満たす場合は10万円、B要件であれば12万円、両方の要件を満たした場合は13万円の補助を受けられます。

また、蓄熱暖房機・電気温水器の撤去関するに加算措置は、予算額32億円を上限として実施されることになりました。加算額は2024年と同様で、蓄熱暖房機の撤去で8万円／台（最大2台まで）、電気温水器の撤去で4万円／台です。

ただし、エコキュートの補助金は、原則として国の他の補助制度との併用ができません。例えば、新築住宅を建てる際に子育てグリーン住宅支援事業による支援を受けた場合、同事業では給湯器も含めた新築住宅の補助をしているため、本補助金との併用は不可です。

エコキュートの買い換えで補助金が出ないケース

エコキュートの状態や状況によっては、上記で紹介した条件を満たしていても補助金の対象外となることがあるので注意してください。補助金の対象外となる主なケースは次の7つです。

• エコキュートが中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
• 店舗併用住宅に設置する場合
• 倉庫や店舗などに設置する場合
• 以前より機器の省エネ性能が下がる場合
• 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
• リフォーム工事の発注者がエコキュートを購入し、取り付け工事を給湯省エネ事業者に依頼した場合
• 自社が保有する住宅に自社でリフォーム工事を行った場合

上記の条件を満たせているか不安な場合は、エコキュートの購入を検討している販売店に確認しましょう。

自治体のエコキュート補助金制度

給湯省エネ2025事業は、国が設ける補助金制度です。この制度とは別に、自治体が独自にエコキュートの補助金制度を設けている場合もあります。

例えば、東京都では「熱と電気の有効利用促進事業」の補助金制度を設けています。熱と電気の有効利用促進事業は太陽熱利用システムやエコキュートの導入を支援してくれる制度で、エコキュートを導入すると最大で22万円の補助金を受け取れます。

こうした地方公共団体が設ける補助金制度は、国費が充当されているものを除いて給湯省エネ2025事業と併用が可能です。導入の負担を軽減するためにも、エコキュートの購入時は住んでいる自治体の補助金制度を調べてみると良いでしょう。

エコキュートの補助金申請方法

下記からは、エコキュートの補助金の申請方法を給湯省エネ2025事業の場合、自治体の場合に分けて解説します。正しく申請を行うためにも、ぜひ参考にしてください。

給湯省エネ2025事業の補助金制度を利用する場合

給湯省エネ2025事業の補助金を申請する際は、以下の必須書類を準備する必要があります。

• 共同事業実施規約（指定の書式で、発注者の同意が必要）
• 工事請負契約書の写し
• 発注者の本人確認書類（住民票の写しや運転免許証の写しなど）
• 工事前写真及び工事後写真
• 保証書や銘板写真

エコキュートのA要件に関する申請では、対応リモコンや通信モジュールを設置した場合、それらの設置状況を確認できる工事後写真や納品書の提出が求められます。

また、電気温水器の撤去による加算を申請する場合は、撤去する機器の銘板写真が必要です。銘板の文字が確認できない場合は、配管の本数が確認できる写真を提出します。

蓄熱暖房機の撤去による加算を申請する場合は、撤去中（レンガ等の構造が確認できるもの）及び撤去後の写真が必要です。なお、工事前写真の撮り忘れは原則として補助対象外となるため、補助金制度の利用を検討している場合は忘れずに準備しましょう。

ただし、申請手続きは消費者ではなく、「給湯省エネ事業者」として登録しているエコキュートの販売業者や工事業者が行う決まりです。補助金を受け取りたい場合は、給湯省エネ事業者にエコキュートの設置・交換を依頼した上で、補助金申請をしたい旨を伝えましょう。

給湯省エネ事業者は、「住宅省エネ2024キャンペーン」のサイトから検索できます。

自治体の補助金制度を利用する場合

自治体が設ける補助金制度の申請方法は、各自治体で異なります。例えば、東京都の補助金制度「熱と電気の有効利用促進事業」を利用する場合は、下記の流れに沿って申請を行います。

1. 発注・工事などの契約を締結する前に事前申込をする
2. 事前申込受付完了後に契約・施工をする
3. 契約・施工完了後に交付申請兼実績報告書を提出する

申請時に必要な書類も、自治体や利用する補助金制度によって異なります。自治体が設ける補助金制度を利用する際は、申請の流れや必要書類を公式サイトなどから確認しておきましょう。

まとめ

給湯省エネ2025事業をはじめとした補助金制度を活用すれば、経済的な負担を抑えてエコキュートを買い替えられます。ただし、補助金制度を利用するにはいくつか条件を満たす必要があるため、事前によく確認しておきましょう。

また、地方公共団体が設けるエコキュートの補助金制度に国費が充当されていない場合は、給湯省エネ2025事業と併用できます。自治体独自の補助金制度の有無や内容が気になる方は、住んでいる自治体の公式サイトを確認してください。

クラシアンでは、給湯省エネ事業者としてエコキュートの設置・交換も承っています。まずは無料のお見積りからお気軽にお問い合わせください。

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